群馬県利根郡みなかみ町が令和2年1月15日に発行した「議会だより」では、平成27年から消防団の今後の在り方について討議していた結果（一部）についてと、町民からの「みなかみ町消防団への感謝の言葉」が掲載されています。

大分県の令和2年3月の定例会議会では、消防団について質疑応答がされており、消防団員の減少に歯止めをかけるには、具体的な消防団員の労役内容を見直し、訓練等の拘束時間の短縮化を進めるとともに、報酬に関しては魅力的なものに向上させていくといった抜…

武田良太総務大臣は令和2年11月13日の記者会見で消防団員確保の為、大幅な処遇改善を全国自治体首長に自ら強く要請し、あらゆる対策を講じていきたいと語りました。また11月17日参議院総務委員会の中でも大臣の消防団に対する考えを答弁しています。

山形県南陽市の令和元年6月定例会では、消防団員確保見直しを含めた団員定数検討の進捗についてや、団員報酬等の処遇について質疑応答がされています。 その中では、消防団活動の多さや重さ、団員の安全管理への不安が団員減少の要因であると訴えています。

千葉県長生郡長生村の令和2年定例会9月会議では、地域の消防団員から「団員確保の問題や操法大会の負担が大きいことを議会で取り上げてほしい」と切望されたことを報告しています。団員の方々はこのままの状態が続くようであれば、みんなで辞めてしまおうか…

全国消防操法大会等の大会運営費に年間一億円以上使うことよりも、 日本消防会館の建て替えの為に消防団員から寄付を集めることよりも、 震災等で殉職された方々の残された家族の為にお金を使い、寄付を募ってほしい。 そういった組織に日本消防協会はなって…

秋田県大仙市（だいせんし）の消防団員は条例定数1,375名に対し、令和2年4月1日現在1,135名(△240)と減少を続けており、消防団員確保の対応が喫緊の課題であるとして、市議会にて質疑応答がされています。その中では、団員からの分団への上納金、女性消防団の…

山梨県南アルプス市は、消防団員の確保や負担軽減について、アンケート調査等を行いながら、消防団のあり方検討会、正副団長会議、市議会等で、議論を重ねています。 市議会では、消防団を変えることは難しいと多くの関係者が口にする現状を認識しながらも、…

福島県郡山市（こおりやまし） の令和2年度4月 市民提案制度（みなさんの声）では、「消防団員の負担軽減のため、今後のポンプ操法大会の在り方について考えて欲しい」という声が挙げられています。平成29年度より設立された郡山市消防団あり方検討会などで…

静岡県菊川市の消防団は令和2年4月現在で団員の平均年齢が29.1歳と、とても若い団員で構成されています（全国は約42歳！）。しかし定員364名に対し305名（-59名）と団員数は減少しており、団員確保への取り組みについて市議会で質疑応答がされています。

京都府綾部市は消防団活動について消防団や活性化委員会、市議会等で議論しながら改善を続けています。古くは平成6年に綾部市消防操法大会を廃止、平成25～27年には団長点検の見直し検討等々。自分たちの地域の消防団はどうあるべきかを議論する風土が綾部市…

島根県雲南市の市議会（令和2年3月定例会）の中で、消防団員からは操法訓練の必要性は認めるものの、競技となる「操法大会」は家族等も含めて負担が大きく不要であるとの意見が圧倒的に多いとの報告がありました。今後の雲南市消防団の取り組みに期待します。

福岡県朝倉市の「市長へのはがき」には消防団員とその家族への負担軽減を切望する声が届いています。過去から市議会でも議論をしていますが、変わることができていないようです。

新潟県上越市は、上越市消防団の在り方についての提案を行うため上越市消防団適正配置検討委員会を立ち上げ、2019年3月に報告書を提出しました。この活動によって消防団の課題や団員の声が明らかとなり、消防団や市議会が改善に向け動き出しています。

加西市（かさいし）は、消防団員の処遇改善などを議論する為に、加西市消防団あり方検討委員会を平成31年に立ち上げました。この委員会の提言を令和2年3月に報告しています。