長野県芽野市では、消防団の組織、施設及び機械器具、運営費用、事業、待遇などについて検討するため策定委員会をつくり、茅野市消防団総合計画（仮称）を策定しています。アンケートは現役の消防団員と区長会にそれぞれ２回取りました。現状を把握して課題…

茨城県龍ケ崎市では、平成３０年６月の市議会定例会にて、消防団員の報酬や市民による協力金などの費用負担について議論しています。操法大会の訓練手当については、市としては消防団員が自発的に行っているものと捉えており、出動手当の支給はしていないと…

長野県上伊那郡中川村の消防団は令和２年11月、アンケート結果を基に今後の方針を検討し、例年６月に実施している村消防ポンプ操法大会を2021年以降取りやめる方針を示しました。令和２年の村議会でも消防団の組織の在り方、団員の確保対策について継続的に…

千葉県君津市は、消防団の充実強化や処遇改善、負担軽減などについて過去から継続的に議会や委員会、消防本部で協議し改善を図っています。

茨城県土浦市は、令和元年９月の議会にて、消防団の機能別消防団の活動内容と、基本団員の訓練内容について質疑応答されています。議員からは、ポンプ操法大会は高齢化した団員の大きな負担であり、新規団員の募集を阻む要因にもなっているのではないかと発…

長野市は平成30年12月、消防団員に対しアンケート調査を実施しましたが、なぜアンケートを取ることとなったのか。そこには市民の声を聴き、消防団の問題点を見い出し、変えていくべきだと声を上げる議員さんの存在がありました。

長野市は平成30年12月、消防団員に対しアンケート調査を実施しました。その中では、消防団活動で負担感が大きいと思うことはの問いについて、71.3％の団員が「ポンプ操法」と回答しています。令和元年6月11日総務委員会では、今回のアンケート結果を踏まえて…

大分県日田市の令和２年９月定例会では、消防団員の安全管理や公務災害補償について質疑応答がされました。 全国的に消防団の安全管理への対応は十分ではありません。受傷者や殉職者を出さない体制づくりは継続的な検討が必要です。

茨城県結城市は令和２年９月の定例会議会にて消防団の操法大会への今後の対応及び、団員数不足とその対策について質疑応答をしています。 令和２年度の操法大会は新型コロナウイルスの関係で中止となりましたが、令和元年12月の時点で大会当番分団から結城市…

京都府京丹後市の「わたしの提案・意見箱」では消防団に対する市民からの声が上がっています。 声を上げることから改革は始まります。

群馬県利根郡みなかみ町が令和2年1月15日に発行した「議会だより」では、平成27年から消防団の今後の在り方について討議していた結果（一部）についてと、町民からの「みなかみ町消防団への感謝の言葉」が掲載されています。

大分県の令和2年3月の定例会議会では、消防団について質疑応答がされており、消防団員の減少に歯止めをかけるには、具体的な消防団員の労役内容を見直し、訓練等の拘束時間の短縮化を進めるとともに、報酬に関しては魅力的なものに向上させていくといった抜…

武田良太総務大臣は令和2年11月13日の記者会見で消防団員確保の為、大幅な処遇改善を全国自治体首長に自ら強く要請し、あらゆる対策を講じていきたいと語りました。また11月17日参議院総務委員会の中でも大臣の消防団に対する考えを答弁しています。

山形県南陽市の令和元年6月定例会では、消防団員確保見直しを含めた団員定数検討の進捗についてや、団員報酬等の処遇について質疑応答がされています。 その中では、消防団活動の多さや重さ、団員の安全管理への不安が団員減少の要因であると訴えています。

千葉県長生郡長生村の令和2年定例会9月会議では、地域の消防団員から「団員確保の問題や操法大会の負担が大きいことを議会で取り上げてほしい」と切望されたことを報告しています。団員の方々はこのままの状態が続くようであれば、みんなで辞めてしまおうか…

秋田県大仙市（だいせんし）の消防団員は条例定数1,375名に対し、令和2年4月1日現在1,135名(△240)と減少を続けており、消防団員確保の対応が喫緊の課題であるとして、市議会にて質疑応答がされています。その中では、団員からの分団への上納金、女性消防団の…

山梨県南アルプス市は、消防団員の確保や負担軽減について、アンケート調査等を行いながら、消防団のあり方検討会、正副団長会議、市議会等で、議論を重ねています。 市議会では、消防団を変えることは難しいと多くの関係者が口にする現状を認識しながらも、…

福島県郡山市（こおりやまし） の令和2年度4月 市民提案制度（みなさんの声）では、「消防団員の負担軽減のため、今後のポンプ操法大会の在り方について考えて欲しい」という声が挙げられています。平成29年度より設立された郡山市消防団あり方検討会などで…

静岡県菊川市の消防団は令和2年4月現在で団員の平均年齢が29.1歳と、とても若い団員で構成されています（全国は約42歳！）。しかし定員364名に対し305名（-59名）と団員数は減少しており、団員確保への取り組みについて市議会で質疑応答がされています。

京都府綾部市は消防団活動について消防団や活性化委員会、市議会等で議論しながら改善を続けています。古くは平成6年に綾部市消防操法大会を廃止、平成25～27年には団長点検の見直し検討等々。自分たちの地域の消防団はどうあるべきかを議論する風土が綾部市…

島根県雲南市の市議会（令和2年3月定例会）の中で、消防団員からは操法訓練の必要性は認めるものの、競技となる「操法大会」は家族等も含めて負担が大きく不要であるとの意見が圧倒的に多いとの報告がありました。今後の雲南市消防団の取り組みに期待します。

福岡県朝倉市の「市長へのはがき」には消防団員とその家族への負担軽減を切望する声が届いています。過去から市議会でも議論をしていますが、変わることができていないようです。

新潟県上越市は、上越市消防団の在り方についての提案を行うため上越市消防団適正配置検討委員会を立ち上げ、2019年3月に報告書を提出しました。この活動によって消防団の課題や団員の声が明らかとなり、消防団や市議会が改善に向け動き出しています。

加西市（かさいし）は、消防団員の処遇改善などを議論する為に、加西市消防団あり方検討委員会を平成31年に立ち上げました。この委員会の提言を令和2年3月に報告しています。

岩手県 北上市の令和元年度１２月通常会議（第２４６回） にて、消防団の省力化について議論がされています。担い手不足からくる高齢化と個人負担の増加で危機的状況の消防団ですが、装備ややり方を改善することで団員の負担軽減を図ろうとしています。

奈良市消防団は、地域の安全・安心のため、消防団員の活動環境の整備等により消防団を活性化する必要性から、奈良市消防団活性化対策等検討委員会を設置し、消防団長より消防団の活性化についての諮問を受け協議した結果を、令和２年１月に報告書にまとめま…

山形県東田川郡三川町では、令和2年第1回議会定例会にて、消防団の団員確保の取り組みについてと、女性消防団の設立目的と現状、課題についてを質疑、討論しています。

新潟県南魚沼市では、消防団員の報酬に対する意見・提言が「市民の声」としてあげられています。 市民の声が正しい在り方であることを認識しているのであれば、市は消防団と共に継続的に検討し改善していくべきです。 都合の良い時だけ「規則ですから」と言…

みどり市は、平成２８年６月定例会（第２回）の中で、消防団のポンプ操法大会について質疑・応答をしています。 議員からは、競技大会の長期の練習による団員と家族の苦労ははかり知れず、新入団の勧誘の際にもネックになっており、大会の実施方法を含め、考…

福島県田村市は令和2年3月3日の定例会にて、田村市消防団の現状と課題について質疑応答をしています。 市は長期間の訓練を伴うポンプ操法が団員確保を阻害する要因の一つであると認識しています。現在、消防団検討会を立ち上げて、団のあり方そのものの改革…