みどり市は、平成２８年６月定例会（第２回）の中で、消防団のポンプ操法大会について質疑・応答をしています。 議員からは、競技大会の長期の練習による団員と家族の苦労ははかり知れず、新入団の勧誘の際にもネックになっており、大会の実施方法を含め、考…

消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金）は消防団等の公務災害補償や退職報償金の支給事業を行っています。この消防基金では、消防団員の公務災害を防止するための対策や調査研究、また、それらに関する各地域の取り組み等の紹介などもしています。そ…

福島県田村市は令和2年3月3日の定例会にて、田村市消防団の現状と課題について質疑応答をしています。 市は長期間の訓練を伴うポンプ操法が団員確保を阻害する要因の一つであると認識しています。現在、消防団検討会を立ち上げて、団のあり方そのものの改革…

三重県いなべ市は、令和元年度に行った「いなべ市消防団アンケート」から、現状の問題点を抽出し、その課題解決の為の取り組みを令和2年度より実施しています。

新潟県柏崎市は、市民から市長に対して送った消防団に関する意見をホームページに掲載しています。 ①令和2（2020）年4月公開 ポンプ操法競技大会中止のお願い ②令和2（2020）年6月公開 団員の報酬及び費用弁償の適切な対応へのお願い

千葉県野田市の消防委員会及び消防組織検討会は、令和元年8月から、消防に対する課題解決に向けて、常備消防は「救急件数の増加等に伴う組織や出動体制の在り方について」を、消防団は「消防団員の負担軽減と処遇改善を第一優先とした、消防団員確保に向けた…

濱口和久教授が「地域社会における消防団の位置づけと課題について」という論文を2020年3月に出しています。 消防団について、とても詳しく丁寧に書かれています。

福岡県うきは市では、消防団活動の負担軽減と団員確保に対する課題解決に向けて、議会や意見交換会などで議論し改善を進めています。

裾野市では、2019年の市議会の中で「消防団員報酬、手当の支給方法」と、「地域からの消防団協力金」について質疑・応答がされました。 団員報酬や協力金、寄付金、出不足金の問題については、消防団員の担い手不足や負担増と同じく、全国的に問題となってい…

令和元年12月13日 消防庁長官は各市町村に対して消防団に対する地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項についての通達を出しています。

生坂村（いくさかむら）の平成 31 年第１回 生坂村議会定例会では、今後の消防団について議論されています。 その中では、時代や地域にあった消防団への転化が必要であると訴えています。 辰野町消防団の操法大会中止という改革が、「我が町の消防団の在り方…

喬木村（たかぎむら）にて令和元年６月 15 日に行われた第２回喬木村議会定例会では、消防団員確保等の課題や、今後の喬木村消防団の在り方について議論されました。 喬木村は操法大会を中止した「辰野町」「箕輪町」の近隣にあり、このあたりの影響などにつ…

いつ起こってもおかしくない大規模地震に対して、コロナで家にいる時間の多い今、出来る事があります。 今一度、家の中を点検してみてください。 日曜大工で自分の家族を守りましょう！

令和元年度に実施した、恵那市市民意識調査結果報告書 にて消防団に関する調査が行われ、多くの市民からの声が掲載されています。 市民アンケートで、これだけ多くの自由記述による意見が出るのは驚きです。 それだけ、市民の関心が高いのか、問題が大きいの…

愛知県大府市議会の建設消防委員会は平成28年５月、 消防団に関する現状及び課題を把握し、政策 立案、政策提言を行うため、所管事務調査として「消防団について」の調査を行いその調査研究の成果を「大府市への提言」として取りまとめました。

同地域の辰野町と同じく操法大会を廃止した、箕輪町（みのわまち）の町長の消防団に対する思いが箕輪町定例会にて述べられています。

栃木県矢板市の消防団に関する「市民からの声」です。 声を挙げることから改革は始まります。

岐阜県養老町消防審議会は、平成29年11月に町長からの諮問であった「養老町消防団員の確保と運営改善策」を令和2年3月に最終答申しました。 この審議の中で「消防操法大会及び操法訓練のあり方」を検討する為に、平成30年6月に現役消防団員にアンケート調査…

山梨県北杜市では、消防団の効率的かつ円滑な組織運営及び消防団組織の活性化を図ることについて検討するため、北杜市消防団活性化検討委員会を設置し、平成26年12月から5回にわたりおこなわれた議論の成果を平成28年に提言書としてまとめました。

長野県東御市（とうみし）にて令和元年10月7日に開催された市長と語る車座ミーティング (テーマ:働く若者の声を市政に伝える)に参加された消防団員の声です。 この様な声がしっかり市政に届く事を願っています。

消防団の働き方改革や安全管理は？ 働き方改革 消防団は地方公務員法第4条第2項の規定により地方公務員法の適用を受けない非常勤特別職の地方公務員であり「消防組織法」にて市町村の責任で条例等により運営されています。

茨城県下妻市 操法大会不参加へ 2020年4月10日 NHKのおはよう日本にて消防団について特集されました。

総務省消防庁が消防団に対して今すべきこととは 消防庁は大規模災害等における消防団の重要性を説いています。

操法の県大会や全国大会は消防協会が運営しています。 「県の消防協会」は県内の市町村の団長の中の代表で構成され、その代表で「日本消防協会」が構成されています。 極端に言えば、 「権限」は協会が持ち、「責任」は市町村が持つ。 それが現在の消防団の…

栃木市は栃木市消防団再編計画を平成30年に策定しました。この計画を策定するにあたり、各地域会議で計画案に対する意見聴取をしました。 その中で平成29年度 第7回 西方地域会議では、操法大会の為の訓練は団員の負担であり、団員減少の原因ではないかと議…

現在、操法訓練等を強いられて非常に困っている消防団員の皆様。自分の消防団管轄の市町村のホームページから苦情をあげてみて下さい。出来れば家族の方からも家族としての苦情を訴えてみて下さい。結構効果あります。まずは行動！思ってるだけでは夢は叶い…

恵那市の平成21年度第3回 総合計画審議会の中で、消防団組織の存在自体が恵那市の人口減少に影響しているとして問題視されていました 現在恵那市は何か変える事ができたのでしょうか？

岐阜県安八郡輪之内町の令和元年第一回臨時町議会にて、輪之内町消防団の在り方について質疑応答されています。 操法大会や規律訓練大会について問題提議しています。市長の回答は役所としての教科書的な回答となっていますが、今後も議論して頂きたいと思い…

長生郡市広域市町村圏組合議会の平成30年第2回定例会では、消防団について質疑応答されており、その中で消防長は、消防団員の確保が難しい要因の一つに、全国的に開催している操法大会のための訓練がある事を承知していると答弁しています。

東京都は消防団運営委員会を区ごとに設立して、消防団の組織や消防団員の確保、待遇改善に関することなどを審議しています。令和２年２月に開催した北区第二回委員会では、操法大会による負担と怪我が非常に大きな問題であり、操法大会のあり方を見直すべき…