山形県南陽市 - 海原友明の消防団改革のすすめ

山形県南陽市の令和元年6月定例会では、消防団員確保見直しを含めた団員定数検討の進捗についてや、団員報酬等の処遇について質疑応答がされています。

その中では、消防団活動の多さや重さ、団員の安全管理への不安が団員減少の要因であると訴えています。

f:id:KaibaraTomoaki:20201205171455p:plain

令和元年6月定例会　一般質問

ー議員ー

31年度施政方針において、安心して生活しやすい環境づくりとして、消防団を中核とした地域防災力の充実強化のため、消防団活性化対策整備事業や消防団装備整備事業等を実施するとあります。
25年、26年の各定例会において、先輩各議員より災害対応についての一般質問がなされておりますが、当局答弁のその後の進捗や新たに検討いただくべき課題について質問をさせていただきます。

・団員確保見直しを含めた定数検討の進捗
26年９月定例会において、消防団員に関する一般質問がなされております。答弁で市長は、消防団員の確保について、定数は昭和62年から変わっておらず、既に27年が経過し、この間、人口は約4,400人減少しており、今後、見直しの必要も含めて検討するとの答弁でしたが、現在の状況をお尋ねしたいと思います。

・処遇について
消防団員には、市町村の条例に基づいて報酬や出動手当が支給されます。27年度における地方交付税の基準では、一般団員で報酬年額３万6,500円となっておりますが、当市の団員報酬は１万6,500円です。この差額の要因をお尋ねいたします。

ー市長ー

31年度施政方針の健康のまちづくりの消防団についての１点目、団員確保見直しを含めた定数検討の進捗についてでございますが、少子・高齢化等に伴い、全国的に消防団員の確保が難しくなってきております。

当市におきましても、これまでおよそ30年にわたり条例定員の891名を確保してまいりましたが、人口も大きく減少し、少子・高齢化が進む中で、今後、条例定員を確保することは困難であると判断し、消防団とも協議を行いながら、団員削減等について検討を重ねてきたところであり、結果、今年度の団員数は条例定員を下回る867名となり、班についても２つ統合いたしました。なお、来年度以降も計画的に団員数の見直しを行ってまいります。

次に、２点目の処遇についてでございますが、国の地方交付税の算定基礎は、人口ベースに人口密度などの補正を加えて算出されており、国の算定基準を当市の人口で換算すると、非常備消防の規模を分団数4.7分団、団員数184人となり、一般団員の報酬を１人当たり年額３万6,500円としております。当市と比較し、人口に占める分団数及び消防団員数が少ないなど、基礎となる数値が当市の実態と異なっていることから、議員御質問の差異が生じるものであり、当市ではこの地方交付税基準を参考としながら、当市における団員数、近隣自治体の報酬の水準等を勘案し、一般団員の年額報酬を１万6,500円としております。

ー議員ー

今度、消防団員に入団してくださいというふうな形で団の方々が一生懸命努力なさっているというふうな現状だと思うんですが、入団を拒否する方もいらっしゃいますよね、どうしても入れないという、その思いというのをちょっと考えてみたんですが、公益財団法人の日本消防協会では、消防団は市町村の消防機関ですが、それを支える消防団員はみずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づいて参加し、地域住民を守るために昼夜を問わず消防活動に当たっています。これは江戸時代のまち火消し、明治時代の消防組以来の伝統であり、この基本精神は現代においても変わることはありませんと、意義と重要性を強調されているんです、今、ホームページを見てもね。

果たして、これでいいのかなというふうな疑問があります。

実際に消防団員の仕事、活動内容って、こういうふうな意義や重要性があるためにすごく内容が濃くなっているんですね、しなければならないことが。
後で夏服のときも申し上げますが、簡略的に言えば、毎月１日と15日は点検広報の日を定めて点検やっていますよとか、それから隔月ごとに水防訓練であったり、それからポンプの備品庫の点検であったり、操法大会の準備訓練から本番、それから県の総合防災訓練、市の防災訓練、秋季火災予防運動消防演習、冬は水利の確保、そういうことを考えていくと、１年中ずっと活動があるんです。

幾ら重要性と意義がわかっても、そこまで自分、活動できないよというふうに思われる方がいらっしゃるのはやむを得ないのでないかなと。それから、もう一点、やはり東日本大震災が大きな要因があると思います。岩手、宮城、福島の３県、死亡、行方不明となった消防団員が253名いらっしゃる。このうち８割の方が住民の避難誘導や救助活動中に被害に遭ってしまったということのようです。

南陽市の場合は、津波はまず考える必要はないと思いますが、やっぱり山間部の土砂崩落とか急流による被災など想定すると、本人や家族の心配も当然なのでないかなというふうに考えます。

団活動の多さや消防団員の安全管理について重要な課題になっていると思うんですが、当局としては、どのような考え方を持っていらっしゃいますか。

ー総合防災課長ー

議員御指摘のとおり、消防団の活動は多岐にわたり、非常に重いものであると認識をしております。

さらにつけ加えますと、本来の消防団員の業務でない、いわゆる地域活動、そういった部分にも消防団員の方が参加をし、地域の活動として一生懸命汗を流されているというふうなこともお聞きをしております。

１点目のこういった重い活動に対しての団員の軽減策についてですけれども、現在、団員で活動していただいている方はそれぞれの業務、それから家庭事情をもって異なる状況にあります。ですので、その中で全て活動に強制するということではなくて、できる限り融通して負担が軽減されるように団員間で努力をしていただいております。

それから、団員のいわゆる危険の度合いというふうな部分でございますけれども、東日本大震災は非常に私たちもショックを覚えた事案でございました。先ほど市長の答弁にもありましたとおり、まず、団員の安全を確保するためにその安全な活動に必要な物品等の購入を進めているということは、先ほど御説明をいたしました。

それから、現在、団員の活動に対して団長等が指揮命令をとる場合は、まず自分の安全を確保してから活動に入るということを常々指示をしております。そういったことで、団員が災害に遭わないよう万全の注意を払って活動していただいていると認識をしております。

ー議員ー

今、やはり先ほども申し上げたように団員の活動が非常に多岐にわたって、いろんな行事が立て込んでいるというふうなこともあって、兼務していて少ない分団の方々が非常に苦労しているというふうなのが現状です。

ぜひお願いしたいんですが、１つはＯＢ団員の協力を仰ぐ仕組みづくりをやっていただきたいなと、ぜひある程度年齢たっているとかあるかと思いますが、通常の訓練その他には参加できなくても、何かのときに協力してもらえるというふうな仕組みづくりを考えていただきたい。

それから、消防団の活動が広範囲にわたっていますので、私はそれでは地域の防災の広報活動だけだったら協力できるよとか、そういうふうな、あと火災予防週間ですから、火の元に注意してくださいとかって広報しますよね。そういうなのだったら、私できるよとかという方もいらっしゃるかと思うんです。全部の消防団活動はできないけれども、この部分についてはできるよという方もいらっしゃると思うんです。そういうふうな方のお願いというふうなことも必要なのかなというふうな形で考えます。

それから、複雑多岐になっている１つの中で、団の活動がいろいろあると思うんです、事務分掌の組織図を見ると。そういうものの負担軽減のためには、そういう部門の専門的な団員がいてもいいのかなというふうな考え方も持ちました。そのようなことに関してはいかがなものでしょうか。

ー総合防災課長ー

１点目のＯＢの活動についてですけれども、特に議員も御承知のとおり、被用者で日中、人が少ないというふうなこともありまして、各地区からもそういった部分の応援をしたいというお声がけもいただいております。ぜひ当方といたしましても、そういった仕組みづくりを検討は進めておりますけれども、今後ともやってまいりたいというふうに思います。

それから、２点目、団の執務の関係についてもどのようにしたら効率的に負担が軽減されるかも含めて検討してまいりたいと思います。