富山県県民意識調査 - 海原友明の消防団改革のすすめ

富山県は令和3年9月に消防団員の確保対策に関する県民意識調査を実施しました。

その中では、消防団員として活動を行っている（行っていた）中での不満や困ったこととしては、１位が「ポンプ操法訓練の負担が大きい」で２位が「団行事が多い」との結果でした。これらの調査結果を今後の消防団の発展に活かして欲しいですね。

消防団員の確保対策に関する県民意識調査報告書

https://www.pref.toyama.jp/documents/24003/syobodann-tyosakekkahokokusyo.pdf

問７）あなたは、各市町村の消防団に入団したいと思いますか。

⇒消防団への入団希望については、「勧誘があっても入団しない・できない」が 77.9％と８割近くを占めている。一方、「入団したい」（0.3％）もしくは「勧誘があれば入団してもよい」（2.0％）を合わせた入団の意思がある人は 2.3％にとどまっている。

問８）前問で「３．勧誘があっても入団しない・できない」とお答えになった方に質問です。あなたが入団しようと思わない理由は何ですか。

⇒入団しない・できない理由としては、「年齢的・体力的に厳しい」が 77.1％と最も高く、次いで「訓練や行事が多く本業に支障がある」が 31.8％、「家族に負担がかかる」が 23.9％、「自分の時間が少なくなる」が 21.1％の順となっている。

問９）問７で「４．すでに入団している」、「５．過去に入団していたことがある」とお答えになった方に質問です。あなたが消防団員として活動を行っている（行っていた）中で不満や困ったことはどれですか。

⇒消防団員として活動を行っている（行っていた）中での不満や困ったこととしては、「ポンプ操法訓練の負担が大きい」が 35.9％と最も高く、次いで「団行事が多い」が 31.3％、「消防団の活動が評価されていない」が 26.6％の順となっている。

令和4年6月の富山県経営企画委員会では、消防団員の確保対策についての質疑が行われました。その中で、今年の操法大会の練習にて選手が「疲労骨折」となったという話がありました。団員確保も大切ですが、本業を別に持って家族を支えている消防団員の安全管理の問題をいつまで蔑ろにするのでしょうか。

令和４年経営企画委員会 2022-06-20

https://www.pref.toyama.dbsr.jp/index.php/1940356?Template=doc-all-frame&VoiceType=all&DocumentID=1182

－委員－

まず第１問目は、消防団員の確保対策についてであります。
　かねてより大変、この点については話題になっているところでありますが、今ちょうどまさに操法大会に向けて県内各地で訓練が繰り広げられております。私自身も33年間消防団に関わってきた中で２回ほど操法大会に関わったんですが、火事現場での指揮命令系統、確認ですとか、それから操作の仕方はもちろん、団員同士の連帯感とか、そういうものが培われたんだなということを改めて感じまして、やっぱり消防団員の魂の訓練といったような感じを持っておるところなんでありますが、ただ何といっても２か月半以上にわたる訓練でありまして、週に４日も５日も毎日７時頃から１時間半から２時間と、富山市なんか朝早くやっておられる、どちらも大変でしょうが、そういう訓練がある意味、魂を植え付けていくことにつながってきたのかなとも思っているところであります。
　そういうところでありますが、実はつい先日、地元の訓練のところへちょっと伺ったら、疲労骨折をして大事な団員が急遽交代しなきゃならなくなったとか、なかなか大変だなと改めて思っておったところであります。
　さて、冒頭申しましたように、消防団員の確保という大きな命題を抱えているわけでありまして、そういう中で１点には、まず現在の団員の充足率、県内の充足率がどのようになっているのかという点と、あわせて、昨年、令和３年４月の消防庁長官通知で、消防団員の報酬等についての基準が示されたわけでありますが、各県内の市町村の取組状況について、伺いたいと思います。

ー消防課長－

　各市町村の消防団は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす存在でございます。
　令和４年４月１日現在の県内の消防団員数は8,733人で、各市町村が条例で定める消防団員の定数１万175人に対する割合、いわゆる充足率ですけれども、85.8％となっております。
　次に、消防団員の処遇改善について令和３年４月13日付で消防庁長官通知が発出され、一般団員階級の者は年額３万6,500円で、災害に関する出動報酬は１日当たり8,000円とする標準額が示されるとともに、報酬については消防団員に直接支給されることも示されました。
　県内市町村の令和４年４月１日現在の取組状況でございますけれども、全市町村において一般団員の年額報酬が３万6,500円以上になっております。
　また、出動報酬は火災、風水害、警戒、訓練等の区分ですとか、あと１日当たりとか１時間単位とか市町村によって細部の取決めは異なっておりますけれども、火災に対する１日当たりの出動報酬は、おおむね8,000円を支給しているという状況でございます。
　あと報酬の支給方法については、団員個人へ直接支給されていると聞いております。県内全市町村において、消防庁長官通知の基準と同等以上の対応がなされているところでございます。

－委員－
　いろいろな手当とか報酬についても改善した、この後、この充足率が上がっていくことに期待をしたいと思うところでありますが、あわせて、これまでもこの消防団員の充足率を上げるために、消防団応援の店ですとか、いろいろな形で取り組まれてきたこととは思いますが、県としても消防団員確保の広報や啓発活動を行って、市町村に対して支援すべきだと考えます。
　国の事業を活用して、従来のポスターやチラシだけでなく時代の変化に合わせた媒体や内容を工夫していく必要があるんじゃないかと考えるわけですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。

－消防課長－

　県では、これまでもポスターやチラシだけでなく、若者向けに映画館やプロスポーツ会場での消防団活動ＰＲＣＭの放映等、消防団員の確保を支援してまいりました。
　また、昨年度、消防団員確保に関する県民意識調査を実施しましたけれども、団員確保策として、団員の待遇改善と並び、消防団の活動や認知度を高めるべきとの回答が47.3％と２番目に多い。そして、その中の自由意見でも、活動を知らない人が多いのでテレビ等で宣伝すればよいとか、若者は紙でのアピールよりＳＮＳ等で消防団の活動を具体的にアピールしてはどうかとの意見が寄せられたところであります。
　このため県では今年度、今、委員から御紹介もありました国の事業、消防団の力向上モデル事業を活用しまして、若い世代をターゲットとしたＳＮＳを活用した広報活動を行うとともに、幅広い世代への消防団員確保の機運醸成を図るためのテレビＣＭなどを実施することとしております。
　委員御指摘のとおり、啓発方法も時代に合わせて媒体や内容を工夫していく必要がございます。引き続き、消防団の役割等を強く訴えるとともに、若い方が消防団活動に関心を持っていただけるよう効果的な啓発を行い、消防団員の確保が図られるよう取り組んでまいりたいと思っております。

－委員－

　今ほど言われた消防団の力向上モデル事業、県でも予算化されて事業に取り組んでおられるわけですけれども、やっぱりその消防団員を確保するというのは各市町村が実際行うということになると思うんです。
　そういう中にあっても、その各市町村が、何かもう少し具体的に取り組む方策についてアドバイスするというか、そういうことにもう少し力を入れていただければなと思うんです。
　実は、先日ちょっと地元のほうの若い団員と話しておりましたが、いろいろ火災現場もありますが、災害、それから豪雪といったような現場への出動もある中で、例えば現場を把握するためのドローンの操作の研修会でありますとか、それからもっと言うと先日、大変な豪雪のときには小型除雪機、各地域ぐるみに配置されているものもあるんですけれども、こういうものを操作するときには、特別教育を受けなきゃならないと。各市町村、そういう取組によっては一部助成とかしておられるようでありますけれども、団員にそのような研修を広く受けてもらう、こういった部分に、先ほど言われた消防団の力向上モデル事業を充てていくとか、具体的な例を市町村に示していくということも大切じゃないかと思うんです。その点についてのお考えをお聞かせください。

－消防課長－

　今ほど御紹介のありました消防団の力向上モデル事業でございますけれども、国が全額を負担して、社会環境の変化に応じた消防団運営の先進的な取組を募るモデル事業というのがございます。ただ、現在まだ県内市町村の応募はない状況であります。
　今ほど委員から幾つか御紹介もございましたけれども、他県の応募例では、ドローンの運用研修など技能の取得につながる事業とか、あと学校等と連携した入団促進事業などを内容とした応募があったというふうに聞いております。消防団員が減少する中、各市町村の消防団の特色をアピールするような先駆的な取組を国の有利な財源でできれば、消防団員の確保に資すると考えられますことから、こうした事例も紹介しながら、県内市町村に国のモデル事業の活用を促してまいりたいと考えております。