消防庁においては、平成25年12月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を受け、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備・教育訓練の充実等に取り組んでいます。
この内「消防団への加入促進」ついてはこの年から現在まで団員数は減少を続けており、消防庁の取り組みは効果が無いことが明白です。
原因も明確で、今の消防団活動自体に地域住民がついていけないのです。
その代表が「操法大会」です。このイベントの為に消防団員とその家族は多大な負担を強いられ、その労力の割に地域貢献度が少ないことを悟った団員が辞めていき、それを知った地域住民が入ろうとしません。
それにも関わらずその事について具体的な対応策を掲げるでもなく、あれもこれもしたいと一般団員の負荷を増やすばかり。
一般団員が増えないからと、消防団OBをもう一度集めて、機能別消防団員や大規模災害団員という機能するかもわからないものを作って、数字上のごまかしをしています。
そして入らないのは消防団への認知不足の為と誤認して大量の勧誘パンフをお金をかけて刷る始末。
今の課題多き消防団をこれ以上認知させて、本当に地域の人が入ってくれると考えているのでしょうか。
国は今一度、消防団はどうあるべきかを真剣に考え直す必要があります。
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「全国消防操法大会の廃止」
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