令和元年12月13日 消防庁長官は各市町村に対して消防団に対する地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項についての通達を出しています。
要点をまとめてみましたが、興味のある方は是非原文を確認してください。
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/191213_chibou_1.pdf
- 地域で将来の地域防災力に関する議論をすること。
- 消防団の果たす役割、機能に関する検討を早期に行い、消防団員の数や装備の改善等、消防団の体制についての定量的な目標を設定すること。
- 消防団員の確保に当たっては、入団促進に向けた取組と退団への対策の両方を講じることが重要である。このため、これらに関する現状及び課題について、先進的な取組を行っている市町村又は都道府県の事例を参考にしつつ、しっかりと分析を行うこと。
- 条例定数と実団員数に乖離がある消防団にあっては、地域防災力を向上させる観点から、早急に条例定数を満たすよう団員数の確保を図ること。なお、組織再編等により条例定数等を削減することなどについては慎重を期すこと。
- 定年年齢の引き上げ、撤廃を考えること。特に60歳未満に設定している市町村においては、原則として、令和４年３月末日までにその状況を解消すること。
- 消防職員OBや消防団員OB(定年等による退団者のみならず、本業の多忙等により退団する消防団員を含む)を「機能別団員」「大規模災害団員」へ位置付けるなどの取り組みをすること。
- 令和９年３月末日までに消防団員に占める女性の割合が10％に達するよう取り組むこと。女性消防団員が所属していない消防団においては、令和4年3月末日までに女性消防団員が所属することとなるよう、早急に取り組むこと。
- 大学等が管内に所在する市町村においては、令和４年３月末日までに「学生消防団活動認証制度」が導入されることとなるよう、早急に取り組むこと。
- 消防団の活動実態に見合う適切な額の年額報酬や出動手当を支給する必要があるため、地方交付税単価（年額報酬36,500円、１回当たり出動手当7,000円）を踏まえ、年額報酬や出動手当を引き上げること。そして団員本人に支給すること。
- 消防団員としての活動をしやすい環境づくりや、加重な負担がかからないよう真に必要な訓練を効率的なスケジュールで実施することなど、地域の実情に応じ、消防団活動を継続しやすい環境の整備に向け、創意工夫を図ること。
この通達では、まずは消防団の今後のあるべき姿に関し地域で議論を重ね、その上で消防団員の確保を計画的に実施しなさいと助言しています。
消防団員の事をしっかり考えてくれている自治体であれば良いですが、団員を都合の良い「駒」としか思っていない所では、今後団員の負担が更に増していくでしょう。
消防団員は、災害などの有事の際、地域を守ります。
消防団員は、別の本業で家族と自身を養い守らねばなりません。
消防団員は、消防の為に家族や個人や本業の時間を犠牲にしています。
地域防災力の充実強化は必要です。
しかし消防団に今以上の負担を強いることは、消防団員の減少を促進させるだけです。
今すべきは現状の消防団の活動内容を見直すことです。
問題だらけな現在の消防団をそのままにして、あるべき地域防災を語ることはできません。
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