海原友明の消防団改革のすすめ

消防団を取り巻く問題の中でまずすべきことは「操法大会の廃止」です。この大会があることによって苦しんでいる全国各地の実態や私の思いを紹介します。

消防団あるべき論

「消防基金」公務災害と操法大会

消防団員等公務災害補償等共済基金(消防基金)は消防団等の公務災害補償や退職報償金の支給事業を行っています。この消防基金では、消防団員の公務災害を防止するための対策や調査研究、また、それらに関する各地域の取り組み等の紹介などもしています。そ…

地域社会における消防団の位置づけと課題について<論文>

濱口和久教授が「地域社会における消防団の位置づけと課題について」という論文を2020年3月に出しています。 消防団について、とても詳しく丁寧に書かれています。

消防団はもう辞められない?

令和元年12月13日 消防庁長官は各市町村に対して消防団に対する地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項についての通達を出しています。

消防団と労働法

消防団の働き方改革や安全管理は? 働き方改革 消防団は地方公務員法第4条第2項の規定により地方公務員法の適用を受けない非常勤特別職の地方公務員であり「消防組織法」にて市町村の責任で条例等により運営されています。

消防庁のすべき事

総務省消防庁が消防団に対して今すべきこととは 消防庁は大規模災害等における消防団の重要性を説いています。

消防団の責任と権限

操法の県大会や全国大会は消防協会が運営しています。 「県の消防協会」は県内の市町村の団長の中の代表で構成され、その代表で「日本消防協会」が構成されています。 極端に言えば、 「権限」は協会が持ち、「責任」は市町村が持つ。 それが現在の消防団の…

なぜ全国消防操法大会廃止なのか

私は全国消防操法大会の廃止を訴えていますが、その理由の一つは各市町村がそれぞれの地域に即したあるべき消防団の姿を議論し実現させる為であり、この行為の一番の「足かせ」が全国操法大会であると考えています。

消防庁の消防団に対する安全管理

消防庁は20年以上前に、今の消防団員への教育訓練が安全管理上問題であることを認識しながらも、変えようとしていません。もしこの時に消防団の教育訓練方法を変えることができていたら、これ以降に起きた事故や殉職者を減らすことができていたかもしれませ…

消防団加入促進対策と現状

消防庁においては、平成25年12月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を受け、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備・教育訓練の充実等に取り組んでいます。 この内「消防団への加入促進」ついてはこの年から…

海原の消防団在り方検討会

ここは、私海原が今後の消防団の在り方を検討する場です。 操法大会の廃止は消防団を変える一歩に過ぎません。 それからのビジョンを考えて行きたいと思います。

操法大会と地域への貢献

‪操法大会で勝つ事と消防団の地域への貢献度は比例するのでしょうか? 大会で優勝する事の名誉って何?‬

消防団の伝統を守るとは

消防団の出初式、操法大会、夜警などは伝統的な行事と言われますが、伝統を守るとは先人の「思い」を継承し、次世代へ伝えていくことであると思います。 消防団の思いとは何でしょう? 私は「地域の安心安全を守る」ことであると考えます。 単なる昔の行事を…

消防団員殉職者の遺族に対する補償について

東日本大震災 日本消防協会は、「消防団員福祉共済」を運用して消防団員、消防職員に対して死亡や負傷などに対する補償を行なっています。掛け金は1人3000円/年で殆どの消防団員が加入しています。

たばこの火災

タバコ 平成30年度の全国の火災件数は37,981 件で、出火原因の上位は毎年ほぼ同じです。 ①放火(疑い含む) 4,761 件(12.5%) ②たばこ3,414 件(9.0%) ③たき火3,095 件(8.1%) ④こんろ2,852 件(7.5%)

大規模災害団員

現在そして今後の消防がどうなるかというと、消防庁の「消防団員の確保方策等に関する検討会」によって導き出した方針に沿って動きます。

大規模災害対応マニュアル

札幌市消防団大規模災害対応マニュアルは、大規模災害時にどう行動するべきか、ポイントをわかりやすく説明しています。

消防と救急 操法とAED

平成29年の火災件数39,373件(内放水実施は約5割)、死者数1,456名。(どちらも10年前の約7割) 平成29年の一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は25,538人(全国の救急隊員が搬送した心肺機能停止病症者数は127,018人)。そのうち一般市民がAEDを使用し…

日本消防協会の活動と操法大会

消防組織法では、消防は市町村長が管理し(第7条)、国や都道府県は消防責任を負うことはなく、よって市町村消防を管理することもない(第36条)。とされています。

消防庁 不自然なアンケート結果

総務省消防庁が平成30年に公開した「消防団員の確保方策等に関する検討会」報告書 ではアンケート等を元に消防団員を増やす方策を検討しています。