日本消防協会には、功績が顕著な消防団や消防団員等に対して表彰を行う制度があります。その中で消防団の最高の名誉とされる「まとい」という表彰の受賞条件とは…

消防団員が訓練を行うポンプ操法と、その成果を競い合うポンプ操法大会。この「操法大会」の何が問題なのかを色々な視点から考えてみたいと思います。

近年の消防団の団員数減少に対する対応として、ポスターなどで消防団をＰＲをしているところが多いですね。しかし、今の消防団という組織を地域の方に理解させるより、地域の方が直感的に地域の為なっていると認識できる組織に生まれ変わることが重要だと思…

令和2年12月24日から始まった「消防団員の処遇等に関する検討会」ですが、令和3年6月30日に行われた第7回で最後となり、最終報告書が提出されました。 今回の検討会で大きくクローズアップされた「操法大会」が、最終報告としてどのような結果となったのか、…

今回は、消防団員の方へ教育訓練の為のおすすめ動画を紹介します。 しっかり学んで、いざという時に安全・確実に活動できるようにしましょう。

①令和2年12月24日から始まった「消防団員の処遇等に関する検討会」ですが、令和3年5月より後半戦となり、大きく下記の議論がされています。 消防団の存在意義・役割の再整理 消防団自身のあり方の見直し 消防団に対する理解の促進

消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金）は消防団等の公務災害補償や退職報償金の支給事業を行っています。この消防基金では、消防団員の公務災害を防止するための対策や調査研究、また、それらに関する各地域の取り組み等の紹介などもしています。そ…

濱口和久教授が「地域社会における消防団の位置づけと課題について」という論文を2020年3月に出しています。 消防団について、とても詳しく丁寧に書かれています。

令和元年12月13日 消防庁長官は各市町村に対して消防団に対する地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項についての通達を出しています。

消防団の働き方改革や安全管理は？ 働き方改革 消防団は地方公務員法第4条第2項の規定により地方公務員法の適用を受けない非常勤特別職の地方公務員であり「消防組織法」にて市町村の責任で条例等により運営されています。

総務省消防庁が消防団に対して今すべきこととは 消防庁は大規模災害等における消防団の重要性を説いています。

操法の県大会や全国大会は消防協会が運営しています。 「県の消防協会」は県内の市町村の団長の中の代表で構成され、その代表で「日本消防協会」が構成されています。 極端に言えば、 「権限」は協会が持ち、「責任」は市町村が持つ。 それが現在の消防団の…

私は全国消防操法大会の廃止を訴えていますが、その理由の一つは各市町村がそれぞれの地域に即したあるべき消防団の姿を議論し実現させる為であり、この行為の一番の「足かせ」が全国操法大会であると考えています。

消防庁は20年以上前に、今の消防団員への教育訓練が安全管理上問題であることを認識しながらも、変えようとしていません。もしこの時に消防団の教育訓練方法を変えることができていたら、これ以降に起きた事故や殉職者を減らすことができていたかもしれませ…

消防庁においては、平成25年12月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を受け、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備・教育訓練の充実等に取り組んでいます。 この内「消防団への加入促進」ついてはこの年から…

ここは、私海原が今後の消防団の在り方を検討する場です。 操法大会の廃止は消防団を変える一歩に過ぎません。 それからのビジョンを考えて行きたいと思います。

‪操法大会で勝つ事と消防団の地域への貢献度は比例するのでしょうか？ 大会で優勝する事の名誉って何？‬

消防団の出初式、操法大会、夜警などは伝統的な行事と言われますが、伝統を守るとは先人の「思い」を継承し、次世代へ伝えていくことであると思います。 消防団の思いとは何でしょう？ 私は「地域の安心安全を守る」ことであると考えます。 単なる昔の行事を…

東日本大震災 日本消防協会は、「消防団員福祉共済」を運用して消防団員、消防職員に対して死亡や負傷などに対する補償を行なっています。掛け金は1人3000円/年で殆どの消防団員が加入しています。

タバコ 平成30年度の全国の火災件数は37,981 件で、出火原因の上位は毎年ほぼ同じです。 ①放火(疑い含む) 4,761 件(12.5%) ②たばこ3,414 件(9.0%) ③たき火3,095 件(8.1%) ④こんろ2,852 件(7.5%)

現在そして今後の消防がどうなるかというと、消防庁の「消防団員の確保方策等に関する検討会」によって導き出した方針に沿って動きます。

札幌市消防団大規模災害対応マニュアルは、大規模災害時にどう行動するべきか、ポイントをわかりやすく説明しています。

平成29年の火災件数39,373件(内放水実施は約5割)、死者数1,456名。(どちらも10年前の約7割) 平成29年の一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は25,538人(全国の救急隊員が搬送した心肺機能停止病症者数は127,018人)。そのうち一般市民がAEDを使用し…

消防組織法では、消防は市町村長が管理し（第7条）、国や都道府県は消防責任を負うことはなく、よって市町村消防を管理することもない（第36条）。とされています。