大分県の令和2年3月の定例会議会では、消防団について質疑応答がされており、消防団員の減少に歯止めをかけるには、具体的な消防団員の労役内容を見直し、訓練等の拘束時間の短縮化を進めるとともに、報酬に関しては魅力的なものに向上させていくといった抜本的な部分を改善する必要があると訴えています。
大分県 令和２年 第１回定例会（３月） 03月11日－08号
ー議員ー
次に、消防の充実について。
地域における消防団の活躍について。
本日３月１１日は東日本大震災からちょうど９年目にあたります。あの日、文字どおり懸命の消防活動を行った２５４人の消防団員の尊い命が犠牲となりました。命を賭して地域を守るその姿は、正に地域防災の要であり、消防団員の皆様の献身的な取組を顕著にあらわしていると心から思います。
消防団は、地域防災力の中核を担うとともに、災害時のみならず、地域住民の日常的な防災に関する学習や訓練など、地域の防災力の底上げに向けた取組の推進においても欠かすことができない存在です。
しかしながら、消防団員数は年々減り続け、由布市においても昨年４月１日時点で条例定数である８０５人を下回る７５６人となっている状況です。こうした状況を改善するためには、地域を守る消防団とその地域コミュニティが強いつながりを持ち、お互いを支え合う環境づくりが必要なのではないかと考えています。
例えば小中学生に対し消防教育などを行う、かた昼消防団の取組です。消防団が子どもに対し、消防に関する防災体験教育を行う際、かた昼消防団員の家族や自主防災組織、防災士、ＰＴＡ、おやじの会、婦人会、老人会、それに地元の事業所など、地域の様々な主体が参加するような工夫をすることで、地域に子どもと消防団を中心とした防災による輪ができるのではないでしょうか。
祭りやイベント等を活用した取組も有効ではないかと思います。消防団と商工会、商工会議所の青年部、女性部とが連携し、防災に関連した企画を一緒に考え実行することで、そこに新たなつながりが生まれるほか、来場者の防災意識の向上やイベント自体の盛り上がりも期待できます。
こうした取組を実現するためには、県をはじめ、県内市町村による地域における消防団の活躍の場の創出に向けた環境づくりに対する積極的な支援が必要です。
また、一方で、消防団員に対するその気にさせるための処遇改善も大事ではないかと考えますが、県の見解をお聞かせください。
ー防災局長ー
地域における消防団の活躍についてお答えします。
消防団は、地域の安全・安心を守る要であり、日常においても防災訓練や防火指導、巡回広報等、きめ細かな活動を行っているところです。団員が減少する中、議員御指摘のとおり、地域防災力の底上げには、消防団と自治会等の地域コミュニティが、顔の見える関係を構築することが大事と考えています。
その中で、かた昼消防団は、子どもたちへの防災教育に、消防団員と地域住民が関わり合い、子どもを中心に防災の輪が形成される優れた取組と認識しています。
このため、県では、消防団への理解促進や地域防災を担う人材育成の核となる地域消防アドバイザーを、平成２９年に１８人認証し、少年消防クラブの結成や自治会、ＰＴＡ等を対象とした出前講座などを実施しているところです。
加えて、地域全体で消防団を応援する機運を盛り上げるため、消防団応援の店事業を推進しています。また、昨年７月には、全市町村の消防団長を訪問して、団員の処遇改善等、消防団の充実強化に向けて、さらなる取組を要請したところです。
地域の中で、消防団にさらに活躍してもらえるよう、引き続き市町村との連携を密にして、消防団活動の環境整備に取り組んでいきたいと思っています。
ー議員ー
本県においても、消防団員数が１万４，８９３人から１万４，６３３人と２６０人減少しています。また、登録した人数はこれなんですが、実際には結構幽霊団員がいて、なかなか訓練等に参加していないというのが実情です。また、手当が出ているんですが、実際には、消防団の部の運営にほとんど拠出しているような状況で、自分の手元にはあまり行っていないというのが実情のようです。
団員が減ることで消防団活動の維持が危機的な状況であるというのは変わりないと思います。動機付けの要因への取組を早急に、一層進めていくとともに、働き方改革の推進による衛生要因の改善を行う必要があると考えます。例えば具体的な消防団員の労役内容を見直し、訓練等の拘束時間の短縮化を、各地域消防団の伝統や防災能力を損なわないように進めるとともに、報酬に関しては魅力的なものに向上させていくといった抜本的な部分を改善する必要があるのではないでしょうか。
消防団員というのはボランティアという縛りで、消防団員の皆さんを一律化するにはあまりにも活動内容の重要性及び負担率が高いと感じますし、その辺のところに消防団員の減少の根本的な要因があるのではないかと感じますが、見解を伺います。
－防災局長ー
ただいま議員から消防団員の減少に歯止めをかける具体的な取組についてお話がありました。
消防団は地域の安全・安心を守るため、昼夜を分かたず活動されており、その果たすべき役割は極めて大きいと思っています。消防団員が近年大きく減少しているのは、いわゆる団塊世代が７０歳を迎え、退団していることも一つの要因でないかと思っています。
しかしながら、消防団員の減少がその活動に影響を与えていることは議員御指摘のとおりと思っています。そのため、昼間の出動等、特定の活動に従事する機能別消防団員等、活動しやすい制度の導入や報酬額の引上げ、健康診断の無料実施など、消防団の活動環境の改善について、市町村は各自で工夫を凝らし取り組んでいるところです。県としても、消防団応援の店事業等、消防団を後押しする事業の推進や、消防団の活動を紹介するパンフレットを作成して、消防団員の加入促進につなげているところです。
今後も市町村と連携して、消防団の活動環境の改善に取り組んでいきたいと思っています。
議員は消防団員の減少を 「活動内容の重要性及び負担率が高いこと」が根本的要因ではないかと訴えていますが、防災局長の答弁では「活動環境」という言葉にすり替えています。
これは消防団の活動内容については消防団の長（団長）の考えが支柱となっていて口出しすることができない状況となっている為であると考えます。この各地域の団長の代表が都道府県消防協会に属し、その代表が日本消防協会の役員となっています。
よってその地域の団長自身が活動内容を改めるべきと強く決意するか、消防協会の考え方が改まらないかぎり、消防団改革は進まないと思います。それらを動かし、この改革を推し進めるためには、多くの消防団員や市民の声を上げることが必要です。
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