消防組織法では、消防は市町村長が管理し（第7条）、国や都道府県は消防責任を負うことはなく、よって市町村消防を管理することもない（第36条）。とされています。
しかし消防の組織は日本消防協会ー都道府県消防協会ー消防団員という構図があり、消防協会が全国、県の操法大会を運営しています。
「都道府県消防協会」は、その地域内の市町村の団長の中の代表で構成され、その代表等で「日本消防協会」が構成されています。ですので相互間の協調を重んじる消防組織では、市町村が単独で操法大会を止めることを難しくしています。
引用元：日本消防協会HP
日本消防協会の主な活動は消防団員等から集めた福祉共済の運用、全国消防操法大会の実施運営、消防会館の運営、表彰などがあります。この運営資金(一般会計)の事業収益の約7割が団員等から集める福祉共済26億(3000円/年人)です。
支出は、役員報酬2400万(2名)、給料手当1.7億、操法大会6000万、旅費7000万、ラジオ放送2000万、委託費2億、支払共済費12億などがあります。
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