いつ起こってもおかしくない大規模地震に対して、コロナで家にいる時間の多い今、出来る事があります。 今一度、家の中を点検してみてください。 日曜大工で自分の家族を守りましょう！

令和元年度に実施した、恵那市市民意識調査結果報告書 にて消防団に関する調査が行われ、多くの市民からの声が掲載されています。 市民アンケートで、これだけ多くの自由記述による意見が出るのは驚きです。 それだけ、市民の関心が高いのか、問題が大きいの…

愛知県大府市議会の建設消防委員会は平成28年５月、 消防団に関する現状及び課題を把握し、政策 立案、政策提言を行うため、所管事務調査として「消防団について」の調査を行いその調査研究の成果を「大府市への提言」として取りまとめました。

同地域の辰野町と同じく操法大会を廃止した、箕輪町（みのわまち）の町長の消防団に対する思いが箕輪町定例会にて述べられています。

栃木県矢板市の消防団に関する「市民からの声」です。 声を挙げることから改革は始まります。

岐阜県養老町消防審議会は、平成29年11月に町長からの諮問であった「養老町消防団員の確保と運営改善策」を令和2年3月に最終答申しました。 この審議の中で「消防操法大会及び操法訓練のあり方」を検討する為に、平成30年6月に現役消防団員にアンケート調査…

山梨県北杜市では、消防団の効率的かつ円滑な組織運営及び消防団組織の活性化を図ることについて検討するため、北杜市消防団活性化検討委員会を設置し、平成26年12月から5回にわたりおこなわれた議論の成果を平成28年に提言書としてまとめました。

長野県東御市（とうみし）にて令和元年10月7日に開催された市長と語る車座ミーティング (テーマ:働く若者の声を市政に伝える)に参加された消防団員の声です。 この様な声がしっかり市政に届く事を願っています。

消防団の働き方改革や安全管理は？ 働き方改革 消防団は地方公務員法第4条第2項の規定により地方公務員法の適用を受けない非常勤特別職の地方公務員であり「消防組織法」にて市町村の責任で条例等により運営されています。

茨城県下妻市 操法大会不参加へ 2020年4月10日 NHKのおはよう日本にて消防団について特集されました。

総務省消防庁が消防団に対して今すべきこととは 消防庁は大規模災害等における消防団の重要性を説いています。

操法の県大会や全国大会は消防協会が運営しています。 「県の消防協会」は県内の市町村の団長の中の代表で構成され、その代表で「日本消防協会」が構成されています。 極端に言えば、 「権限」は協会が持ち、「責任」は市町村が持つ。 それが現在の消防団の…

栃木市は栃木市消防団再編計画を平成30年に策定しました。この計画を策定するにあたり、各地域会議で計画案に対する意見聴取をしました。 その中で平成29年度 第7回 西方地域会議では、操法大会の為の訓練は団員の負担であり、団員減少の原因ではないかと議…

現在、操法訓練等を強いられて非常に困っている消防団員の皆様。自分の消防団管轄の市町村のホームページから苦情をあげてみて下さい。出来れば家族の方からも家族としての苦情を訴えてみて下さい。結構効果あります。まずは行動！思ってるだけでは夢は叶い…

恵那市の平成21年度第3回 総合計画審議会の中で、消防団組織の存在自体が恵那市の人口減少に影響しているとして問題視されていました 現在恵那市は何か変える事ができたのでしょうか？

岐阜県安八郡輪之内町の令和元年第一回臨時町議会にて、輪之内町消防団の在り方について質疑応答されています。 操法大会や規律訓練大会について問題提議しています。市長の回答は役所としての教科書的な回答となっていますが、今後も議論して頂きたいと思い…

長生郡市広域市町村圏組合議会の平成30年第2回定例会では、消防団について質疑応答されており、その中で消防長は、消防団員の確保が難しい要因の一つに、全国的に開催している操法大会のための訓練がある事を承知していると答弁しています。

東京都は消防団運営委員会を区ごとに設立して、消防団の組織や消防団員の確保、待遇改善に関することなどを審議しています。令和２年２月に開催した北区第二回委員会では、操法大会による負担と怪我が非常に大きな問題であり、操法大会のあり方を見直すべき…

岐阜県瑞浪市（みずなみし）の市町や消防長は、操法大会の為の訓練が消防団員の負担となり、それが消防団の充足率の低下の一因であることを認識しています。

私は全国消防操法大会の廃止を訴えていますが、その理由の一つは各市町村がそれぞれの地域に即したあるべき消防団の姿を議論し実現させる為であり、この行為の一番の「足かせ」が全国操法大会であると考えています。

兵庫県加東市は、消防団のアンケートの結果を踏まえ、消防団のあり方検討委員会を設立して協議を重ねました。そして消防団員の負担軽減に繋がる中長期的な考えをまとめています。

消防庁は20年以上前に、今の消防団員への教育訓練が安全管理上問題であることを認識しながらも、変えようとしていません。もしこの時に消防団の教育訓練方法を変えることができていたら、これ以降に起きた事故や殉職者を減らすことができていたかもしれませ…

消防庁においては、平成25年12月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を受け、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備・教育訓練の充実等に取り組んでいます。 この内「消防団への加入促進」ついてはこの年から…

長野県の実施した「令和元年度 第2回県政モニターアンケート調査」 によると、県民はポンプ操法大会の見直し等による消防団員の負担軽減が必要であると感じています。

福岡県うきは市では令和元年8月に開催した「消防団との意見交換会」で出された意見や要望を議会内で精査し、11月に市長へ提言書を提出しました。 うきは市の議員さんは、消防団員の声を議会にしっかりと挙げてくれています。

平成29年度 浜松市包括外部監査結果報告書 「消防費に係る事務の執行について」では、操法大会に参加するための訓練が、必ずしも地域防災力の向上に直接結びつくものでないとしたら、公費で費用弁償することは 制限すべきであると報告しています。